190802_02_00

毎月最終金曜日は15時に仕事を終えることを推奨し、買い物や食事など普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンである「プレミアムフライデー」は、2017年2月にスタートしてから2年以上経過しました。
プレミアムフライデーで何が変わったのか、現時点での実施結果と実情を見ていきましょう。

プレミアムフライデーが実施された企業は意外に多い

勤務先ではプレミアムフライデーなんて関係なく遅くまで仕事をしている、という人も多く、本当にプレミアムフライデーを実施している企業なんてあるの?と思う人もいるでしょう。
一都三県在住の20~50代の男女有職者2451名を対象にした調査※によれば、勤務先でプレミアムフライデーを導入していると答えた人は全体の11%でした。
グラフ1
数字で見ると実施企業はまだまだ少ないと感じますが、まったくプレミアムフライデーの実感がないという人にとっては、実施している企業が11%あるというだけでも「意外に多い」と感じるのではないでしょうか。

実施企業でも、結局仕事をしている人も……

プレミアムフライデー開始から2年が経過し、実施している企業は割合としては少ないものの一定数あります。
ところが、プレミアムフライデー実施企業であっても、そこで働いているすべての人が仕事を早く切り上げているとは限らないのが実情のようです。
同調査によると、プレミアムフライデー実施企業で、実施日に早く退社していると答えた人は、約8.3%程度でした。
グラフ2
つまり、結局のところ残りの社員はいつも通り仕事をしているということになります。

実は企業側には苦労も多いプレミアムフライデー導入

働く側としては、少しでも早い時間に退社して自分の時間を長く持てるプレミアムフライデーはうれしい制度でしょう。
しかし雇用する企業では、勤務時間の短縮によって業務遂行上での問題や給与などに関する労務の問題など、プレミアムフライデー導入によって、これまでにはない対応が求められる苦労があります。
このような企業側の事情も、プレミアムフライデー導入に待ったをかけていると言えそうです。
スタートから2年が経過し、実施企業が11%にとどまるなど、プレミアムフライデーはまだまだ成功とは言えないのが実情です。

しかし、実施企業で早く退社している人の多くは、いつもより長く自分の時間を外食や買い物に当てていることも分かっており、実施企業が増えれば個人消費喚起に大きな成果を与えられる制度として期待できるのではないでしょうか。


会員登録不要!企業の口コミも自由に見れる
ボタン01

ボタン02


▼「LINEキャリア」公式アカウント
友だち追加
▼「LINEキャリア」サイトTOP
https://career.line.me