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副業というと、会社に隠れて行うイメージを持っているかもしれません。

事実、かつては勤務する社員に副業を禁止している企業が多かったものですが、近年は政府の「働き方改革」の一環で、柔軟な働き方をするために副業の容認が進められています。
上場企業でも、約半数が副業を容認しているほどです。

一般企業でも副業解禁が始まっている現在、空いた時間で副業をして収入アップさせたいと考えている人も多いのではないでしょうか?

そこで、副業をする前に知っておきたい基礎知識をまとめました。

副業のメリットとデメリット

副業は、収入アップにつなげられることが大きなメリットとして捉えられます。

通常、企業に勤務し収入を上げるためには、役職に就くなどの昇級や転職などが考えられますが、いずれもそう簡単ではありません。

副業なら、現在の仕事を続けながら年収アップが出来、仕事内容によってはキャリアアップにつなげられる可能性もあります。

デメリットは、働く時間がどうしても増えてしまう点でしょう。

副業は、あくまでも本業があってこそです。

副業にかける時間が増えて本業に悪影響が及んでしまっては本末転倒なので、時間の管理は、副業をするにあたり重要なポイントです。


副業をしたら必ずやるべきこととは

会社勤めの方が副業する場合の多くは、確定申告の手続きを自分で行う必要がなく、年末調整の書類を提出するだけでしょう。

しかし、本業以外に副業のみで年間20万円以上の収入があった場合は、必ず確定申告を行わなければなりません。

企業で勤務していると、住民税は給与から天引きされるので自分で支払ったことがない人も多いでしょうが、副業で得た収入にかかる住民税は、自分で納付しなければなりません。

そのため、確定申告の際は、「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択する必要があります。
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勤務先の就業規則を確認しておこう

副業を始める前に、勤務先で副業が認められているか、必ず確認しておくべきです。就業規則を見ると、副業についての記載があるはずです。

厚生労働省が発表している「モデル就業規則」にも、副業により企業の機密漏洩につながる、本業に支障をきたすと考えられる場合は、副業の禁止や制限ができるとしています。

「家で行う副業なら会社にバレない」と思っていても、住民税の通知によって企業に知られてしまうことが考えられます。

副業を容認している企業であっても、届け出などが求められることもあるので、就業規則の記載内容に沿って手続きなどを行いましょう。

副業は、収入アップにつなげられる一つの方法ですが、面倒な税金の手続きや本業への影響などのデメリットもあります。

今回紹介した副業をする上での基本的な知識を踏まえた上で、時間を有効活用して副業収入を得ましょう。


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